熊本県と大分県の一部地域の車両が対象
国土交通省は18日、平成28年熊本地震の発生にともない、被災地において当面車両の継続検査を受けることが困難であることから、自動車検査証の有効期間を伸長すると公示した。
対象となるのは、熊本県全域と、大分県のうち別府市、日田市、竹田市、豊後大野市、由布市、玖珠郡九重町、玖珠郡玖珠町において、使用の本拠地を有する車両だ。そのうち、自動車検査証の有効期間が4月15日から5月14日までのものとなっている。なお、有効期限は5月15日まで伸長される。
同省では、対象となる該当車両は約30,900台だとしている。また、今後の状況の変化によっては、有効期間の再伸長や対象車両の追加もあり得るとしている。
自賠責保険の契約期間も伸長
さらに、自動車損害賠償責任保険(共済)の契約期間についても、今回の公示によって伸長期間の適用を受けた車両は、伸長された期間内の継続検査を申請するときまでに契約すれば大丈夫だ。
今回のような措置は、最近では平成27年6月に噴火災害を受けたの口永良部島や、平成25年10月の台風26号によって甚大な被害を受けた東京都大島町などでも適用されている。また、平成23年3月の東日本大震災のさいは、福島県の車両を対象に3ヶ月の伸長が実施された。
被災地においては、いまだひんぱんな余震が続く中、崩壊の可能性もある建物の中に入ることを恐れて、車の中で夜を明かしている人たちも非常に多い。ぜひ車検の有効切れを心配することなく、身の安全を図ってもらいたい。

国土交通省プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001127937.pdf