あらたな速度規制など具体的な取り組みも発表
東京都などで構成する東京都交通安全対策会議は4月7日、5年後の平成32年に交通事故死亡者数を2割以上減らすという目標を掲げた「第10次東京都交通安全計画」(計画)を策定したと発表した。合わせて、「生活安全道路の速度制限」など、目標達成のために5年間で実現すべき施策も発表した。
施策としては、「歩行者対策」、「通学路対策」、「自転車の安全利用」を重点化。
歩行者対策では特に高齢者に配慮した対策としている。具体的には、生活道路への「ゾーン30」と呼ばれるあらたな速度規制、歩行者信号を高度化した「ゆとりシグナル」の導入、速度規制超過対策として「見せる」街頭活動などによる指導取締り、を挙げている。
通学路対策としては、適切な通学路の設定のほかに、登下校時間などを勘案した指導取締り、を挙げている。
「自転車の安全利用」では、「自転車安全利用指導員」による街頭での啓発・指導などがある。
東京都内での交通事故の現状と目標
計画によれば、具体的な数値目標は、交通事故死者数を平成27年の161人から平成32年には125人以下とすること、死傷者数を同40,092人から28,000人とすること、としている。
東京都では、交通事故死亡者の4割が高齢者。また平成27年には7人の子どもが交通事故で命を落としている。
(画像はイメージです)

「第10次東京都交通安全計画」を策定|東京都
http://www.metro.tokyo.jp/計画に基づく今後の施策展開について(PDFファイル)
http://www.metro.tokyo.jp/