国土交通省「タクシー特措法」特定地域候補を発表

平成27年12月28日、国土交通省の自動車局は、タクシー特措法による特定地域に指定される候補地域が決定したことを発表した。タクシー特措法では、年度ごとの輸送実績を基準に特定地域を選定しており、今回の平成26年度には以下の「13地域」が候補として新しく選ばれる運びとなった。

指定候補は地域・運輸局別に発表され、関東運輸局からは南多摩交通圏、京葉交通圏、東葛交通圏、千葉交通圏、県南中央交通圏、宇都宮交通圏だ。また北陸信越運輸局から富山交通圏、中部運輸局から静清交通圏と近畿運輸局大津市域交通圏、中国運輸局から岡山市、四国運輸局から高松交通圏並びに高知交通圏、そして九州運輸局からは久留米市が選ばれた。

なお、平成25年度の輸送実績に基づく指定地域は19地域だった。これは、供給が需要を上回るタクシー事業について根本から見直す法だ。これにより、それぞれの地域の関係者が連携して取り組むことで、この過剰な供給についての問題解決を目指す。

このタクシー特措法が平成25年1月に改正され、タクシー市場のもつ特徴の改善を引き続き推進し、加えてタクシーの安全性やサービス水準の向上を目的としている。




国土交通省 報道資料
http://www.mlit.go.jp/common/001114875.pdf