地域交通グリーン化事業　電気自動車タクシー導入支援決定

国土交通省は、11月に公募を行っていた「地域交通グリーン化事業」の対象となる事業を発表した。今年度の支援対象は、PHVやEVなどの電気自動車タクシーの導入6件で、支援事業者は日本タクシー、武蔵野自動車交通、NK観光、佐伯タクシー、愛光観光、日の丸リムジン。

地域交通のグリーン化事業とは、CO2などを排出しないゼロエミッション自動車として、環境性能が優れた電気自動車の普及を目指したもので、地域や事業者による電気自動車の集中的導入を支援している。

事業計画を募集し、外部の有識者によって選ばれた優れた計画を支援する。プラグインハイブリッド自動車や燃料電池車を含む電気自動車の導入補助、充電施設の導入補助として、費用の1/3～1/2を負担する。

同事業には、今年度2億9900万円の予算が設けられている。過去に実施された計画では、岩手県では自然保護のためのマイカー規制を行う観光地での電気バス導入、熊本県で電気タクシーを運行し、ガソリンスタンド過疎地域が抱えるエネルギー供給問題への対応など、数々の実績がある。

（画像は報道資料添付資料より）




国土交通省　報道・広報
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000159.html

国土交通省　報道・広報　添付資料
http://www.mlit.go.jp/common/001114433.pdf