12月9日、住宅地図など多彩な地図サービスを提供する日本最大手の地図製作会社、株式会社ゼンリン(以下、ゼンリン)は、山形県(知事、吉村美栄子)と「観光振興」や「空家対策推進」など、地域の振興に関する連携協定を締結した。ゼンリンが自治体とこのような協定を結ぶのは初のケースだ。
双方の資源を生かす
この協定は、ゼンリンと山形県が互いの持つ蓄積された知識や情報を元に連携を密にし、山形の活性された安心安全な社会を作ることが目的となる。
協定により、以下のことが決議された。まず、ゼンリンのノウハウに県の持つ情報などを加え、ドライブマップをわかりやすく作ることで観光の振興を目指す。また、ゼンリンが持つ全国の道の駅の情報を活かし、良い道の駅の例を県へフィードバックする。「やまがた『道の駅』車旅案内」は継続し、「道の駅」を拠点に周遊観光を促す。さらに、県による道路開通の情報や交差点標識の情報等を即時共有し、スピーディーな地図配信で利用者へのサービス向上を図ることや、県や市町村の空家担当に、ゼンリンが持つ空家を判断する基準などのノウハウを提供し、実態の把握を進めるという。
協定の背景
今回の協定は、成長を見込む観光分野の位置情報ビジネス拡大を目指したいゼンリンと、観光客の誘致や県内周遊を目指す山形県の思惑が一致している。また、5月に空家対策特措法が施行されたことで、ゼンリンが、自治体の急増する空家への実態把握というニーズに応えた形だ。

ゼンリンが山形県と連携協定を締結
http://www.zenrin.co.jp/news/pdf/151209.pdf