タクシー事業を巡る民主党の活動
民主党は11日、タクシー政策議員連盟の役員会を開催し、タクシー事業活性化へ向けての現状の課題などについて、国土交通省自動車局ならびにハイタクフォーラムからのヒアリングを通じて意見交換を行った。
会では出席した前田武志議連会長からも正式な形のタクシー事業が地域の活性化に貢献し、住民が安心して利用できる交通手段として発展していくことが望ましいとする意見が出された。
民主党のタクシー政策議員連盟総会(ハイタク部会)は今年4月にも開催されており、与党と民主党が協議するタクシー事業法案について、交通労連ハイタク部会・全自交労連・私鉄総連ハイタク協議会といった団体が出席して政府側からの報告を受けた。
タクシー業界下支えへの道筋は開けるか
現行法である「タクシー事業適正化・活性化特別措置法」は改正の方向で調整が進められており、以前のハイタク部会では三日月大造・衆議院議員から、特定地域で減車や運賃規制への強制力を働かせることや、協議会での決定内容を独占禁止法の適用除外にすることなどが報告されていた。
タクシー事業を巡っては近年、他の公共交通機関と比較して長期的な需要の低迷や車両数の増加などの影響により、収益基盤の悪化や運転者の労働条件悪化等の問題が指摘されている。
(画像はプレスリリースより)

全国ハイヤー・タクシー連合会
http://www.taxi-japan.or.jp/民主党タクシー政策議員連盟役員会
http://www.yasko.net/2015/11/post_2569.html