首相の発言で火がついた「白タク」合法化の流れ
昨年10月20日の国家戦略特区諮問会議において、安倍 晋三首相の発言を機に持ち上がった白タクライドシェア問題、それを巡る懇談会が、日本共産党国会対策委員長のこくた 恵二衆議院議員以下2人と、自交総連の菊池書記次長、川崎東京地連書記長との間でもたれた。
すでに国家戦略特区諮問会議は過疎地などの活性化を期して規制緩和の検討を関係各省庁に指示しており、これまでは道路運送法違反であった「白タク」運営が、公共交通網の行き届かない過疎地で交通弱者や高齢者の重要な拠り所として正当化される流れが加速している。
「白タク」の悪害を憂慮するこくた議員
「白タク」とは一種のライドシェア行為である訳だが、これは世界中の国で問題になっており、素人ドライバーが行う旅客運送が、利用者の広範な意味での安全面も含め、さまざまなトラブルの引き金になっている事例も少なくはない。
こくた議員は「白タク」の解禁は安全性の担保が望めないなど、無責任な運営形態を放任することになるとして危険性を訴え、その上正規のタクシー事業者のシェアを奪い、労働条件の切り下げにもつながるものだとして反対の立場を示している。
有名なのは「ウーバー」「リフト」などのスマホ配車企業が自家用車と二種免許を持たない素人ドライバーを使って他人を輸送するものです。これは、道路運送法違反の白タクにほかなりません。
(こくた 恵二HPより引用)
(画像はプレスリリースより)

こくた 恵二
http://www.kokuta-keiji.jp/