電気自動車の普及に向け。「地域交通グリーン化事業」案件決定

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電気自動車の普及に向け。「地域交通グリーン化事業」案件決定

電気自動車の普及に向け。「地域交通グリーン化事業」案件決定

　2015年10月4日 16:00

「地域交通グリーン化事業」対象案件が決定

国土交通省では、国内において低炭素まちづくり、クリーンで環境に優しい交通事業を目指していくために、「地域交通グリーン化事業」を実施している。2015年8月3日から8月28日まで「地域交通グリーン化事業」の対象となる案件の公募を行っており、9月30日に対象案件が発表された。

「地域交通グリーン化事業検討会」における外部有識者は
横浜国立大学中村文彦理事・副学長
早稲田大学理工学術院紙屋雄史教授
独立行政法人交通安全環境研究所石井素環境研究領域長
の上記3名で構成されている。

日本全体の電気自動車の普及を目指して

今回の「地域交通グリーン化事業」には電気自動車の普及へ向けた、全国の見本となる事例を創り出していきたい意図がある。先進的な取り組みを行う自動車運送事業者への支援が決定している。

以下、国土交通省の報道発表資料から支援対象案件を紹介する。

◆支援対象案件（内訳）
　・電気バスを活用した事業 1件
　（導入する車両等：PHVバス1台）
　・燃料電池タクシーを活用した事業 2件
　（導入する車両等：燃料電池タクシー12台）
　・電気タクシーを活用した事業 2件
　（導入する車両等：PHVタクシー4台）
　※詳細は別紙参照。

◆支援内容
・電気バス、これに付随する充電設備・・・導入費用の1／2
・電気タクシー・トラック、これに付随する充電設備・・・導入費用の1／3
・燃料電池タクシー・・・導入費用の1／2
　※事業用自動車に限る。
　※電気自動車には、PHV（プラグインハイブリッド）車及び電気自動車への改造を含む。

＜国土交通省の報道発表資料より＞

今回選定された先進事例が、電気自動車をどのように活用をしていくのか注目だ。

（画像はイメージです）