都心からつながる・広がる圏央道の効果

国土交通省 道路局国道・防災課では2016年9月5日、圏央道開通によって得られた経済効果を発表。沿線市町では大型物流施設の増加による大きな経済効果が得られたとしている。
圏央道は、横浜、厚木、八王子、川越、つくば、成田、木更津など東京都心を取り囲む都市を連絡し延長は300キロメートル。東名高速と東北道をつなぐ道路として桶川北本IC～白岡菖蒲ICが開通した。

同省では、その交通整備によって得られる中長期的な効果を発表。それによると、圏央道沿線地域では、大型物流施設などが5年間で80件の増加。配送時間が短縮され、生産性が向上したとの声も多く寄せられた。

埼玉県内にある外食産業の物流センターでは、食材が早く届くようになったために、各店舗での利用期限が延長、食材の破棄などが減少し、コスト削減につながっているようだ。

また施設の立地に伴い、従業員数が5年間で8000人増加。それによる法人住民税は約140億円、固定資産税は約50億円増加した。

特に圏央道川島IC周辺では企業立地が進み、従業員800人増加、法人住民税1億、固定資産税2億増加と、大きな経済効果をあげている。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001143340.pdf