国交省が「地域交通グリーン化事業」の支援対象を決定

平成28年7月13日、国土交通省は4月1日より5月9日まで、「地域交通グリーン化事業」の公募を行っていた事業計画について、外部の有識者による評価から選定し、支援対象の案件を決定したことを発表した。

支援内容は、グリーン化の事業計画の支援を決定された自動車運送事業者等に対して、電気自動車や燃料電池自動車など、及び、付随する充電設備の導入にかかる費用の1/2～1/3を支援することだ。

支援をするのは、EVタクシーでは香川県で4台、岐阜県と千葉県と岩手県で各2台、山口県、兵庫県、青森県、神奈川県、福岡県、福井県では各1台となっている。

東京都ではバスが2台、大阪府ではトラックが1台となっている。普通充電設備については、香川県、岩手県、徳島県で合わせて4基、外部給電設備は埼玉県で1基となっている。

国土交通省はこの事業を活用し、地域の実情に合った多様な交通、運輸等のサービスの展開や、全国でEV車の導入の誘発や促進につながることを期待している。

また、電源として、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを活用することで、エネルギーの地産地消の実現にも期待している。




国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001138614.pdf