EUがシェアリングエコノミーへの過剰規制を指摘、普及促進へ

EU（欧州委員会）は、シェアリングエコノミーの普及を促すため、加盟国に向けて過剰規制を牽制する文書を公表した。

EUが今回指摘したのは、UberやAirbnbなどのシェアリングエコノミーに対して加盟国がそれぞれ行っている規制について。現在既に安価な配車サービスの提供禁止やアパートでの民泊を厳しく制限する条例の施行などが行われている。

新たなビジネスの台頭により顧客を奪われた既存業界の圧力などを受け、昨年秋頃からドイツ・フランス・イタリア・ポルトガルなどで始まっているもので、このような動きを過度な規制と指摘し、ビジネスの成長を妨げないよう警告した。

公表された文書には、行政の規制によるサービスの禁止はあくまでも最終手段とすべきであること、サービス提供者は納税義務と消費者保護に努めるよう示されている。

EUは今後も各国の政府や自治体による規制やシェアリングエコノミーが行われている市場を注視し、各方面の意見を踏まえて措置を検討していく。

シェアリングエコノミーは配車サービスのUberや民泊仲介サービスのAirbnbなどが世界中に普及を始めており、EU域内ではシェアリングエコノミーの市場規模が過去1年間で2倍に増加、今後もさらなる成長が見込まれている。




European Union
http://europa.eu/index_en.htm