つばめ自動車が国交省に名古屋地区タクシー運賃改定要請

国土交通省中部運輸局自動車交通部は20日、つばめ自動車株式会社が平成28年年5月6日（金）に、名古屋地区のタクシー運賃改定を求める要請書を提出したと告知した。

この要請により、今後3ヶ月以内に名古屋地区の法人タクシー事業者合計車両のうち7割以上が要請を行った場合、同省で運賃改定要否の判断を行うこととなる。なお、期間中に7割に達しなかった場合は、運賃改定手続きは見送られる。名古屋地区では、今回の要請があった平成28年5月6日現在、91のタクシー事業者が存在し、合計車両は5,959台となっている。

名古屋地区に該当するのは、愛知県のうち、名古屋市、瀬戸市、津島市、尾張旭市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、愛知郡東郷町、西春日井郡豊山町、海部郡大治町、海部郡蟹江町、海部郡飛島村の17市町村だ。

今回、同社が要請した運賃改定の中身は、初乗り距離を短くしてその分運賃を安くする、というものだ。同時に、中型車と小型車の区分も取り払い、車種を普通車として一本化するとしている。

具体的には、初乗り距離を現行の1.264kmから1.044kmに変更し、中型車500円および小型車480円という初乗り運賃を、普通車450円と統一する。加算運賃についても、普通車として226mまで80円という形に変更することを、同社は要請している。

中部運輸局の管轄内では、平成28年に入ってから尾張・三河地区と岐阜地区で、同様の運賃改定が実施されている。名古屋地区でも、順調に手続きが進めば、平成29年1月5日より新運賃が適用されることとなる。




国土交通省中部運輸局自動車交通部プレスリリース
http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/kisya016/