タクシーメーターをICT化するための「電子的封印」とは

経済産業省（経産省）は5月9日、事業者（名称は非公開）より『タリフ定数（運賃演算表）を無線通信で扱う際に自社の計画する保護措置が、計量法に定める「電子的封印」に該当するか』という照会について、経産省の見解をホームページで公開した。

この情報は、民間企業等が新しい事業活動を行うのに先立ち、規制の適用の有無を政府に照会し回答を得る「グレーゾーン解消制度」によって公開されたもの。

それによれば、「電子的封印」は「機械的封印」と同等であるかどうかの具体的な要件を次の通りとしている。



今回、照会のあった事業者が計画する保護措置は、上の要件全てを満たしていれば「電子的封印」に該当することとなり、計量法に基づく特定計量器検定検査規則第78条に定める性能を満たしているとする、と経産省は回答している。


「グレーゾーン解消制度」は産業競争力強化法に基づく制度。

今回の要件の明確化で、民間企業等が「電子的封印」を用いたタクシーメーターのネットワーク化を推進することを期待している。

具体例の一つとして挙げているのが、料金体系等を電子的に変更でき作業コスト削減につながる、というもの。

また、タクシーメーターが通信端末やコンピュータと一体化されることで、リアルタイムの運行管理による業務効率化やタクシーメーターを起点とした様々な運行サービスが生まれる可能性がある、ともしている。




経済産業省
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