国土交通省、タクシーなど事業用の電気自動車導入を後押し

国土交通省は、2016年4月1日から5月9日まで、「地域交通グリーン化事業」の募集をすると発表した。

平成25年に閣議決定された「日本再興戦略」に基づくもので、政府は2030年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を5～7割にすることを目標としている。

また2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けても、燃料電池バスなどの開発・普及を加速させたいとしている。2016年度の予算額は4億1700万円。

電気自動車は、エネルギーの消費効率がよく、静かで環境に優しい自動車だが、ガソリン車に比べると価格も高く、充電のための施設がまだ十分に整っていないのが足枷となっている。

国土交通省では、「地域交通グリーン化事業」を通して、自動車運送事業者等に対して、電気自動車バス・タクシー・トラック、燃料電池自動車バス・タクシー及び超小型モビリティの導入に力を入れているところだ。

この事業により、電気自動車を活用して、地域のニーズに合わせた独自の交通サービスが生まれ、他の地域や事業者への刺激となり、電気自動車の導入が進むことが期待される。

公募期間中に応募された「地域交通グリーン化事業計画」のアイデアについては、事業計画の内容を外部有識者が評価し、その結果を踏まえて平成28年度の補助対象事業が決定される。

支援内容は、車両本体と付随する充電設備も含まれる。電気自動車バス、超小型モビリティ及び付随する充電設備に関しては、導入費用の1／2が、電気自動車タクシー・トラック及び付随する充電設備に関しては、導入費用の1／3。また、燃料電池自動車バス・タクシーについても導入費用の1／2が支援される。

支援対象は、事業用自動車に限るが、電気自動車にはプラグインハイブリッド車も含まれる。電気自動車タクシーについては、補助対象となる車両本体価格の上限が600万円までとなっている。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省　プレスリリース
(「地域交通グリーン化事業」の公募について)
http://www.mlit.go.jp/common/001126162.pdf

国土交通省　プレスリリース
(地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速的普及促進)
http://www.mlit.go.jp/common/001126080.pdf