外国人技能実習制度に「自動車整備」が追加

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外国人技能実習制度に「自動車整備」が追加

外国人技能実習制度に「自動車整備」が追加

　2016年4月12日 12:00

自動車整備で国際貢献

2016年4月1日付で、厚生労働大臣公示「技能実習制度推進事業等運営基本方針」が一部改正され、外国人技能実習の対象として、自動車整備・自動車整備作業が追加された。

日本では、当たり前となっている自動車の定期点検や車検。路上での故障を未然に防ぎ、自動車が安全に走行するために必要不可欠だが、途上国では自動車の保有台数が増える一方、点検整備に関して認識は低く、それらに関する技術・技能の習得ニーズが高まっている。

このような途上国での情勢を受け、日本自動車整備振興会連合会（以下、日整連）では、昨年から外国人技能実習制度に「自動車整備」が追加されるよう、関係団体に働きかけてきた。

これまでの取り組みが認められ、今年4月1日に厚生労働大臣公示があり、「外国人自動車整備技能実習評価試験実施団体」として認定されることになった。日整連では、試験内容等の詳細についてHPで発表していく予定だ。

技術支援からインフラ輸出へ

このニーズに対応するため、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会は、開発途上国等からの外国人を対象として技能実習評価試験を創設する。

受講希望者を日本で一定期間（最長3年間）に限り受け入れ、OJTを通じて技能、技術又を習得してもらい、途上国で活かしてもらうのが狙いだ。

技術の移転により、途上国へ輸出・販売されている日本車の性能を維持するとともに、日本型の車検制度などをソフトインフラとして輸出することにもつなげたいとしている。

（画像はイメージです）