タクシー8000台をEVに！～中国「石炭都市」太原

米メディアのBloombergネット版で10月17日、「China’s Coal Capital Is Spending Millions to Go Green」の見出しで、中国・山西省太原市が、数百万ドルを費やし、環境保護のため市内のタクシー8000台を電気自動車（EV）に交換した、と伝えた。

EVは、国内の自動車メーカー、比亜迪（BYD）の「E6」を採用。

太原市は中国でも有数の石炭産出で有名な都市。最近の世界経済の減速で余剰生産となった石炭の産出量を減らしており、以前より大気汚染の状況は改善している。環境保護団体グリーンピースによれば、昨年中国の366都市のうち大気汚染の状況は86番目まで低下しており、EVの導入でさらなる大気汚染の改善に役立っている。

中国政府は、500万台のEVに電気を供給するのに必要な充電スタンドを、2020年までに1万2000か所新設する目標を掲げており、その動きをさらに加速させるよう指示を出している。

これを受けてか、太原市では今年初めから、8億元（約123億2000万円）を投じてEVを購入し、市内のフォルクスワーゲン・ジェッタとサンタナのタクシー車両をEV車に交換する一方、1億2900万元（約19億8000万円）をかけて充電スタンドを市内1800か所に設置する。

世界経済の減速等で石炭が余剰生産となっており、同市では市民の生活にゆとりがなくなっている。このような中でタクシー需要が低下していると、地元タクシードライバーが明かしたと、記事は伝えている。

また、EVに搭載されるバッテリーは低温下では性能に悪影響が出る恐れがあり、厳冬で知られる太原市のドライバーの「私たちの生活は、EVがこの冬を越すことができるかにかかっている」とのぼやきで記事は締め括られている。

（画像はイメージです）




Bloomberg（英語）
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