名古屋地区のタクシー運賃も平成29年1月に改定へ

国土交通省中部運輸局自動車交通部は9月30日、名古屋地区のタクシー運賃改定が「必要」であると判断したと発表した。

これは、平成28年5月6日に名古屋市のつばめ自動車株式会社より、運賃改定を求める要請書が提出されたことによるものだ。その後3ヶ月間に、名古屋地区のタクシー事業者の7割以上が同様の要請書を提出したことで、同局が運賃改定を実施するかの判断を行った。

今回は同地区の法人事業者数91者のうち82者が同様の要請書を提出し、同地区の法人車両数5,959両のうち5,257両が要請を行ったこととなり、要請率は88.22％だった。

これにより、名古屋地区でも初乗り距離を短縮し、その分初乗り運賃を安くするという運賃改定が、標準的な処理が行われれば来年平成29年1月5日より適用されることとなった。

また、同地区では車種区分の見直しもなされ、これまでの小型車・中型車を一本化して普通車とし、一律の運賃を適用することとなる予定だ。

この運賃改定の流れは全国的なものとなっており、東京地区でもこの8月から9月にかけ、初乗り距離を短縮して初乗り運賃を安くする実証実験が実施された。いずれもこれらの運賃改定により、いわゆる「ちょい乗り」の顧客獲得につながることが期待されている。




国土交通省中部運輸局プレスリリース
http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/kisya016/jikou20160930.pdf